宇和島市議会 2022-11-29 11月29日－01号
支出は柿原浄水場運転管理業務委託料の調整及び一般会計負担金を給水収益に振り替えるための予算措置などにより、総額で２億3,946万3,000円増額しております。 第３条資本的収支のうち、収入は、海底送水管更新工事に係る企業債や宮下浄水場施設整備に係る出資金を中心に、総額で３億594万5,000円減額しております。
支出は柿原浄水場運転管理業務委託料の調整及び一般会計負担金を給水収益に振り替えるための予算措置などにより、総額で２億3,946万3,000円増額しております。 第３条資本的収支のうち、収入は、海底送水管更新工事に係る企業債や宮下浄水場施設整備に係る出資金を中心に、総額で３億594万5,000円減額しております。
この中に人口減少による給水収益が減少する一方で、水道施設の施設設備更新に多くの経費が必要となることから、健全な事業運営に必要となる財源確保が厳しい状況であると、今後５年毎の料金改定を検討していきますと書かれていました。 なおかつ、そこの１１ページには浄水場及び施設の維持管理について、包括的な民間委託をしていくということも書かれています。
水道事業の現状といたしましては、収支の状況や起業債残高の割合など、現時点における財政面においては特に問題ありませんが、近年、人口減少や節水型社会への移行により給水収益は年々減少する一方、高度経済成長期に創設された水道施設の老朽化が進行し、更新需要が増大していく中で、今後、財政収支の悪化により、ますます事業経営は難しくなるものと見込んでおります。
１款１項１目給水収益は、水道使用量の減少により５００万円の減額であります。 １款２項１目受取利息及び配当金は４万円の追加、２目他会計補助金は、消費税の増加により２,１００万円の追加、５目雑収益は、その他雑収益の減少により２１万円の減額であります。 次に、資本的収入及び支出の見積り基礎により、支出から説明しますので、２０ページを御覧ください。
第２条収益的収支のうち、収入は給水収益の調整などにより、総額で３，９０７万７，０００円増額しております。また、支出は配水管等修繕費用の調整などにより、総額で２，２６６万１，０００円増額しております。 第３条資本的収支のうち支出は、工事請負費を中心に、総額で７，３０７万４，０００円増額しております。 第４条債務負担行為の補正は、水道管路情報システム保守業務委託について、限度額を変更するものです。
１款１項１目給水収益は、水道使用水量の増加により１,０００万円の追加であります。 １款２項１目受取利息及び配当金は１３万２,０００円の追加、２目他会計補助金は、水道事業費用の減少により１,５００万円の減額、５目雑収益は、新規加入金の増加により３０万円の追加であります。 次に、資本的収入及び支出の見積り基礎により支出から説明しますので、２１ページを御覧ください。
営業収益の主体となる給水収益、平成２８年には料金を改定、行っております。用途別に給水収益は、家庭用、業務用、工業用、浴場用を見てみますと、やはり年々減少を続けているわけでございますけれども、管路等の老朽化の進行、更新の遅れについて、本市では漏水が起こっている箇所の選定は困難で、管路の年数や老朽化を予測、調査し、更新を図って今いっているんですよね。
１款１項１目給水収益は、水道使用水量の減少により６００万円の減額、２目受託工事収益は、開栓手数料の減少により３万円の減額、４目その他の営業収益は水道用材料売却収益などの減少により１７万円の減額計上であります。
◎大森忠昭上下水道課長 営業収益のうちの給水収益の３３０万円の減、約４００万円の３９５万４，０００円は、その他営業収益、手数料、雑収益を含んでおりますので、ご質問の趣旨としては、給水収益ということでお答えさせていただいたらと思います。 議員のおっしゃられるように、平成３１年の４月使用分、６月請求分から約５％の改定を行っております。
主な収入の内訳としましては、給水収益など営業収益に２４億９７８万２，０００円、長期前受金戻入など営業外収益に２億１，６５５万円を計上しております。 一方、主な支出の内訳としましては、人件費、受水費、減価償却費などの営業費用に２２億１，５８２万８，０００円、企業債償還金利息、消費税などの営業外費用に６，９８６万１，０００円を計上しております。
委員から、水道事業の収益について、営業収益の給水収益が前年度に比べて6,100万円ほど減少しているが、水道料金改定により今後どのような見通しになるのかとの質問があり、理事者から、給水人口が減ったことに伴い、給水収益は減少してきており、水道料金の改定がなかったら、経営成績は平成33年度には赤字に転落、平成38年度には留保資金が底をつくというような状況であったので、それらの収支計画を見通した上で料金改定
今後も給水人口の減少に伴い、給水収益の減少が予想され、一方耐震化、老朽化に伴う施設の更新及び修繕等から、料金改定は避けられない状況であります。 このようなことから、愛南町水道事業経営戦略の中で、２０２１年に１５％、２０２６年に１０％の料金改定を計画しております。
近年では，給水人口の減少や節水意識の浸透，生活様式の変化等により給水収益が減少傾向にあります。企業会計におきましては，給水収益とのバランスが重要視されており，その中で財政健全化や職員数の適正化を推進してまいりました。
主な収入の内訳としましては、給水収益など営業収益に２５億２，９３１万４，０００円、長期前受金戻入など営業外収益に１億９，５５３万５，０００円を計上しております。 一方、主な支出の内訳としましては、人件費・受水費・減価償却費などの営業費用に２２億３，６９４万４，０００円、企業債償還金利息、消費税などの営業外費用に１億３７９万円を計上しております。
まず初めに、予算の概要でございますが、前年度との大きな相違点は、４月使用分から約５％の料金改定に伴う給水収益の増加で、その他事業の経営に係る収益的収支、施設整備に係る資本的収支は、他事業関連工事費の減や経年変化による増減となっております。 それでは、予算書の１ページをお願いいたします。 第２条、業務の予定量はごらんのとおりでございます。
第２条、収益的収支のうち、収入につきましては、給水収益など３，４７５万８，０００円の減額し、また支出につきましては、委託料や災害関連経費の減額により２，１７９万３，０００円を減額しております。 第３条、資本的収支につきましては、災害復旧事業の工程調整などに伴い、収入を３億２，３６０万２，０００円増額し、支出を２億６，０１５万７，０００円増額しております。 以上で説明を終わります。
次に、水道事業会計については、事業の進展状況を把握するとともに、従来より指摘いたしております給水収益や企業債の発行残高と返済計画、また、新公営企業会計制度移行に伴う影響に注視しながら審査をいたしました。 以上が、本年決算審査における着眼点でございました。 それでは、順次審査結果と意見を報告いたします。 まず、一般会計、特別会計の決算審査及び基金運用状況の審査結果でございます。
主な収入の内訳としましては、給水収益など営業収益に２５億８，１７２万２，０００円、長期前受金戻入など営業外収益に２億１，５５６万４，０００円を計上しております。 一方、主な支出の内訳としましては、人件費、受水費、減価償却費などの営業費用に２２億６，４６５万７，０００円、企業債償還金利息、消費税などの営業外費用に１億１，４５５万９，０００円を計上しております。
１款１項１目給水収益は、水道使用水量の減少により１００万円の減額。４目その他の営業収益は、退職手当負担金精算戻し入れ５７万円の増額計上です。 ２項２目他会計補助金は、１,９６０万円の減額。３目長期前受け金戻し入れは、９０万円の減額です。 ６目消費税及び地方消費税還付金は、８５３万円の計上であります。
このうち１項営業収益は、給水収益の実績等を踏まえ、５億５，１５６万１，０００円を見込んでおります。 ３３ページ、収益的支出をお願いいたします。 １款水道事業費用では、１０億３，７６０万円を計上しております。このうち１項営業費用は、浄水施設等の修繕費や動力費の動向等を踏まえ、８億２，４４８万円を見込んでおります。 ４１ページ、資本的収入をお願いいたします。